GIGAスクール構想 01/02 木
寺西さんの文章を以下に引用します。引用元↓↓↓www.facebook.com
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■GIGAスクール構想関係
砂岡 克也 (Katsuya Sunaoka) さんがとてもわかりやすくまとめてくださっていますのでご紹介します。
教育ICTの課題を丸裸にし議論する会
https://www.facebook.com/groups/1589822677996191/
への投稿の引用です。
せっかくついた国庫の予算を、教育委員会から財務部局、首長、そして議会と納得して動いていただくために、関係者みんな必死です。
ありがたいことに私のウォールは教委、首長、議員さんもご覧いただいている方がいらっしゃいますので、少しでも、と思い、情報提供を続けます。 #ぜんぶGIGAのせいだ
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年の瀬ですが今回は若干不明確事項含む情報を少々。
今回の1人1台政策でネットワーク整備と端末整備の補助が分かれていることはご存じかと思いますが、そのタイミングに関する情報と、実は自治体間を大きく分断しかねない格差の危惧についてのお話です。
まず①ネットワーク整備、これは今年度と来年度しかチャンスがありません。合わせて15か月間の内を対象とした補助金で、自治体の実負担が2割。有線LANもカテゴリ6A化推奨のため、古い有線LAN配線の張替えが推奨されます。
基本的にはすべての自治体がこの補助金で有線/無線LAN整備をすべきで、このチャンスにやらなければ国がこんなにまるっと整備資金を拠出することは2度とないでしょうし、文科省はどうあろうとここで全部の学校が必ず整備してもらいたいと言っています。これは12月26日に文科省の財政省折衝担当の方からも直接聞いています。
次に②端末整備ですが、自治体の大きさに関わらず全公立児童生徒数の2/3に対して税込4.5万円定額補助となっています。
残りの1/3の分は、2018年から5年間国から拠出されている地方財政措置1805億円から自治体の整備財源に充てることになっており、この地財措置1/3＋補助金2/3による整備計画をつくることが今回の2/3補助事業に参加する条件となります。
これも若干課題がありますが、それは別途言及するとして、これは果たしてどういう時期に整備に向けた動きが起こるのか。
まだ公に確定的なことを言えない部分もありますが(まだ決まってないので)、まず対象の小中9学年に対する端末補助は基本的に2020年から2022年の3年となります(一部メディアでは違うスパンが出ていたりしますが…)。
そして初年度の2020年がどうなるのかですが、2020年4月までに自治体が結論を出して手を上げないと対象にはならない、などと無茶なことにはならないといえます。
そもそも1人1台政策の公表もここ1.5か月のことなので、自治体の来期予算審議に間に合うわけがありませんね。
ただ、来年度内の遅くないうちに端末1/3分費用拠出方針をなんとか仕立てて議会にウンと言わせなければなりません。
その時期がいつなのかはいずれ情報が出てきます。ここでまた重要なのは、①と同じくこのタイミングでやらなければ国が児童生徒の2/3の端末数を資金拠出することなど2度とないと言われていることです。ここでやらなければ取り組む自治体との情報教育格差は2度と取り戻せないほどに広がり、大変深刻な状態に陥る危険性があります。
もしそうなった場合は、その地方行政や議会は地域住民に対してその責を負わなければなりません。これをご覧になった方は、ご自身が住み、働き、関係している自治体やその学校がどうしようとしているのか知ったうえで、「これはまずい…」と思われるようでしたら教委、地方議員、ひいては首長部局に訴えかけるべきかもしれません。
住民の声は自治体にとって重要ですし、地域の子どもたちの学びを現代および今後の社会に耐えるものに進歩させるのか、社会と乖離したアナログ時代のままでいくのかがこの1,2年で決まってしまいます。
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なお、文部科学省のページは、次のとおりです。
